市川市は令和5年4月から市内全ての市立小学校・中学校・特別支援学校の（全55校）において給食が無償化へと変わります。
約3万1000人分の給食費が市の負担に変わり、各家庭での支払いは無くなります。
人口２０万人以上の中核市規模の自治体では初めての試みという事でＮＨＫや読売新聞など、様々なメディアで注目を集めています。
給食費の無償化の効果とは
市川市では子供が一人の場合小学校で年間約47,000円、中学校で約61,000円の給食費を各家庭が負担していました。
もし中学生の子供と小学生の子供がいる場合年間約108,000円の負担となります。
子育てをしているご家庭にとっては結構な金額です。
少子高齢化の中で子沢山な家族であるほど社会にとってはありがたいはずのに、子供が多いほど負担は大きくなってしまいます。
今回の給食費無償化など自治体が率先して子育て世代を手厚くサポートする事で、市内へのファミリー世帯に流入にも繋がり、少子高齢化問題解決へと第一歩となるのではないでしょうか？
子育て支援に対する市川市市長の熱い思い
現市川市市長（令和5年2月現在）である田中甲市長は「物価高による家計のひっ迫を救済する一面もあり、子どもの成長に必要な充実した食の環境を整えたい」と述べています。
今回の無償化で年間約17億7千万円を市が負担する形となります。
市川市では給食費の無償化や先送りになっている斎場とごみ焼却場の早期な建て替えに財源を集中するため、令和7年まで原則として新規事業を凍結、各部局の予算案を今年度の当初予算額から5％削減、新たな土地の購入の抑制などを行うとの事です。
また、利用者が少ないのに年間3000万の運営経費がかかっていた市川駅北口の『市本（本とカフェのスペース）』などの終了を予定しています。
市川市の給食の豆知識
市川市の給食の食器は市川市のマーク、市川市の市鳥であるウグイス、特産品の梨や野菜などが描かれ、食を通じて市川市の事に興味関心が持てるように工夫がされています。
また、地場産物を活用し、9、10月には梨、1月には行徳の生のりと板のりを給食に取り入れているそうです。
まとめ
様々な自治体で少子高齢化対策が打ち出され、出産に対する補助金や、医療費の免除、学校給食の無償化が広まりつつあります。
市川市でも給食の無償化以外に0歳から中学校修了までのお子さんの医療費の補助や免除がありますし、出産時には一児につき40万程度の一時金が支給されたり、育児に関して様々なサポートや給付金が出ています。
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